アメリカのジョー・バイデン大統領は1日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人を攻撃したイスラエル人入植者4人に制裁を科すと発表した。 大統領令では、ヨルダン川西岸での暴力が「受け入れられない水準」に達したとしている。 制裁対象者は今後、アメリカの不動産や資産、金融システムにアクセスできなくなる。 ヨルダン川西岸地区では、昨年10月7日にガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、暴力が加速している。
国連によると、この攻撃以降に約370人のパレスチナ人が殺害された。その大半はイスラエル軍によるものだが、少なくとも8人は、イスラエル人入植者に殺されたという。 今回の大統領令により、パレスチナ人を攻撃・脅迫したり、パレスチナ人の資産を接収したりした外国人を、アメリカ政府が制裁できるようになった。 バイデン政権がこうした制裁を科すのは初めてで、イスラエル人を対象としている点でも珍しい。バイデン氏は直後に、イスラエル支持に批判的なアラブ系アメリカ人が多いミシガン州を訪問することになっている。 アラブ系アメリカ人協会は先に、アラブ系アメリカ人の民主党支持率が2020年の59％から、イスラエルとハマスの紛争が始まって以降はわずか17％まで下がったと発表していた。
